厚生労働省は5日、増加を続ける児童虐待に対応するため、来年4月創設のこども家庭庁と各省庁が連携して取り組む総合対策を公表した。児童相談所による一時保護などの措置の際、子どもが意見表明するための支援員の養成に力を入れるほか、児相の業務負担軽減策として人工知能（AI）で虐待リスクを判断する仕組みを導入する…